インターンシップの税務上の注意点

◆インターンシップ日当・報酬は給与として扱われる

日当・報酬は「給与」として扱われます。また、「交通費実費」や「弁当」は、旅費交通費や教育研修費として費用処理します。ただし、「交通費一律○○円」として支給する場合は、「給与」として扱われますので注意が必要です。

なお、インターンシップ日当・報酬を税務上は「給与」として扱うということですから、消費税はかかりません（不課税）。一方、交通費等は消費税が課税となりますので、消費税の仕入税額控除の対象となります。

◆アルバイトと同じように経理処理する場合

インターンシップ日当・報酬を、アルバイト料と位置づけている会社では、次のように経理処理します。

・日当・報酬：「給料手当」または「雑給」

・学生が寝泊まりするマンションの家賃：「地代家賃」または「福利厚生費」

・通勤費・交通費支給：「旅費交通費」または「福利厚生費」

・朝、昼、晩の食費支給：「福利厚生費」

◆採用活動の一環として経理処理する場合

インターンシップが採用活動の一環として行われている企業の場合には、別の経理処理も考えられます。

つまり、上記の科目ではなく、「求人活動費」「採用費」などの科目で処理する方法です。

◆インターンシップ報酬から所得税の源泉徴収義務がある

インターンシップ報酬が給与として扱われるということは、企業側には所得税の源泉徴収義務が生じます。そして、その所得税の源泉徴収の方法は、インターンシップの期間や支払方法によって異なります。

◆短期間のインターンシップ報酬は日額表丙欄を使う

「給与所得の源泉徴収税額表」には、月額表と日額表があります。働いた日ごとに支払う場合や一週間ごとに給料を支払う場合は、そのうち｢日額表｣の丙欄を使います。

日給９３００円を超えるときには、給料から所得税を天引きすることになります。

◆月払いのインターンシップ日当・報酬は月額表甲欄を使う

日給であっても、月１回の支払いであったり、月給であれば、給与所得の源泉徴収税額表の「月額表」甲欄を使います。

月給８８，０００円を超えるときには、給料から所得税を天引きすることになります。

なお、月額表甲欄を使用する場合は、必ず学生に「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があることを忘れないでください。「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けることが、税額の安い「甲欄」を使う条件となるからです。「扶養控除等（異動）申告書」の提出がないと、税額が高い「乙欄」を使うことになります。

もし、学生がアルバイトを掛け持ちしている場合で、そのアルバイトの金額がインターンシップ報酬よりも多ければ、そのアルバイト先では「甲欄」を使います。そして、インターンシップ日当・報酬については、「乙欄」を使うことになります。

◆学生からマイナンバーを取得する

マイナンバー制度が始まっています。日当・報酬を1円でも支払う場合には、企業側にはマイナンバーを取得・確認する義務があります。１日だけのインターンシップであったとしても、報酬を支払うのであれば、学生からマイナンバーを取得してください。

◆学生が確定申告をしなければならないこともある

もし、学生がアルバイトを掛け持ちでしていた場合には、２か所以上から給与を得ていることになり、確定申告をする義務が生じます。

翌年の２月１６日から３月１５日の間に、所得税確定申告書を税務署へ提出しなければなりません。その結果、追加で所得税を納税する場合もありますし、逆に所得税が還付されることもあります。

◆学生が確定申告をすると税金が戻る場合

アルバイトの掛け持ちをしていない場合には、所得税確定申告の義務はありません。

しかし、たとえば年間給与収入が１０３万円以下で、所得税を天引きされた月がある場合には、所得税の確定申告をすれば、所得税の一部が還付されます。

◆親の扶養から外れることもある

１月１日から１２月３１日までの年間給与収入が１０３万円を超えると、親の扶養から外れることになりますので注意が必要です。

親の扶養から外れると、親の所得税・住民税が高くなります。 

大学生が扶養に入ると、「特定扶養親族」に該当し、所得税では親の所得から何と６３万円も控除、住民税でも４５万円と普通の扶養親族より多く控除されているのです。

学生の年間給与収入が１０３万円を超えてしまうと、この６３万円や４５万円の控除が０円になってしまいます。その結果、親の所得税が所得により３万円～６万円程度、住民税で４．５万円も高くなってしまいます。（これだけ税金が違いますから、年収を１０３万円以下の抑えることが親孝行（？）になりますし、親にとっては、年収１０３万円以下に抑えてほしいところですよね。）

もし、年収１０３万円を超えたときには、必ず親に報告してください。

親がそれを知らないと、特定扶養親族に該当するものとして、年末調整を受けたり、確定申告をします。その結果、後日税務署から指摘を受け、追加納税が発生することになります。

親がサラリーマンの場合には、会社が税務署から指摘を受けるので、親はとても恥ずかしい思いをすることになります。

１０３万円を超えてしまった場合には、必ず親へ報告するようにしましょう。