外国人のインターンシップ

◆原則

外国人インターンシップの留学生が居住者の場合は、一般のアルバイトと同じ取扱いになります。また、留学生が非居住者の場合には、原則２０．４２％の税率により源泉徴収します。

この場合の「居住者」とは、「日本国内に住所を有し、又は現在まで引き続き１年以上居所を有する個人」をいいます。

それに対し、「非居住者」とは、居住者以外の個人をいうこととされています。

居住者の判定における住所の有無や１年以上の居所の有無の判定は、なかなか難しいです。

よって、その留学生の就学期間等により、居住者か非居住者かを判定すれば問題ないようです。

◆租税条約が締結されている場合

ただし、非居住者の学生などに対しては、日本とその国との租税条約により、免税（一定額までの免税を含む）とされる場合があります。

また、租税条約の内容は、相手国によって異なります。

したがって、次のことを確認する必要があります。

①その留学生がどこの国の居住者であるのか（又は入国前にどこの国の居住者であったのか）

②日本と租税条約を締結しているのかどうか

③租税条約を締結している場合、どのような内容の租税条約なのか

参考：租税条約締結国一覧表

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2003/japanese/tab/tab31.htm

所得税法における通勤手当・交通費支給の非課税の規定は、給与所得者に適用されるものです。その者が居住者であるか非居住者であるかを問いません。

したがって、外国人インターンシップに対する通勤手当・交通費支給が、所得税の非課税限度額内であれば課税されることはありません。

社会保険については、日本人と同じです。

まず、当該インターンシップが労働に該当するのであれば、その者が受け取る金銭は給与となりますので、給与に対して社会保険料がかかります。

ただし、社会保険については、「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）等のための協定があります。

したがって、二国間における競艇の有無を確認する必要があります。

参考：社会保障協定

https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20141125.html

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参考：ワーキングホリデイについては、下記をご参照ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html