特定技能

特定技能の在留資格が認められている業種は平成30年4月時点で14業種です。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業

平成30年4月1日から制度の運用が開始されます。特定技能の在留資格には「特定技能１号」と「特定技能２号」があります。１号、２号とあると技能実習と混同しそうですが下記のとおり技能実習制度とは大きく異なります。

「特定技能１号」の在留資格で在留する外国人の配偶者と子には基本的には在留資格は付与されません。また「特定技能１号」の在留資格を持って在留することができる期間は通算して5年を超えることができません。

また「特定技能１号」には相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められています。これは会社に配属後、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務ができる能力が求められています。この能力は特定技能の業種ごとに定める試験等によって確認します。

特定技能１号の外国人に対しては、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本（N４程度）とし、特定技能の業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を定めます。

なお、「技能実習２号」を終了した外国人は上記の試験等が免除され、特定技能１号に必要な技能水準と日本語能力水準を満たしているものとして取り扱われます。