過去5年間に、出入国管理、労働、社会保険、税金に関する法律違反がないことが求められます。以下のような場合は注意が必要です

• 外国人が失踪したことがある

• 労働法違反で処分を受けたことがある

• 技能実習制度の認定が取り消されたことがある

• 暴力や脅迫、給与未払いなどのトラブルがあった

• 外国人を支援した経験のあるスタッフを置く

• 母国語での対応ができるスタッフを配置する など、自社で対応が難しい場合は、登録支援機関に依頼することもできます。

• 業種ごとの協議会に加入する

• 適切な内容の雇用契約を結ぶ

特定技能外国人を受け入れた後には、以下のような届出が必要です。
適切なタイミングでの提出を心がけましょう。

詳細は 出入国在留管理庁特定技能HP をご確認ください。

■ 随時提出する届出

• 新しく採用したとき

• 退職したとき

• 失踪があったとき など

※これらの届出は、状況が発生した時点で速やかに提出が求められます。

■ 3か月ごとの定期届出（四半期ごと）

四半期の初日から14日以内に、出入国在留管理局へ提出します。

1. 雇用状況の届出
   　働いた日数や仕事内容などを報告

2. 支援の実施状況の届出
   　（※登録支援機関に委託している場合は不要）

3. 活動状況の届出
   　給与の支払い状況、社会保険加入状況、退職・失踪の有無など
   
   ※届出用紙は出入国在留管理庁の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。

• 技能実習を行っていた企業でそのまま働くことも、別の企業へ転職することも可能です。

• 特定技能1号の資格では、合計で最長5年間働くことができます。

• 特定技能1号ではご家族を日本に呼ぶことはできません。

• 5年働いたあと「特定技能2号」に移行すれば、家族を呼ぶことができるようになります。

技能実習先や監理団体からの「評価調書」などが必要です。

• 適切な支援の実施

• 各種届出の提出

• 登記事項証明書

• 本籍地の記載がある住民票の写し（役員分）

• 損益計算書・貸借対照表（直近2年分）

• 法人税確定申告書の控え（直近2年分）

• 申告所得税の納税証明書（直近2年分）

• 労働保険料の納付証明書

• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書

• 社会保険料納入状況照会回答書 または 健康保険・厚生年金保険料の領収書の写し（直近2年分）

• 市町村発行の納税証明書

• 税務署発行の納税証明書（その３）

• 法定調書合計表の写し

特定技能の在留資格で外国人を雇用する際は、
外国人支援体制の整備が義務付けられています。

企業自らが支援を行う場合は、要件を満たした体制が必要です。
もしくは、登録支援機関に支援業務を委託する必要があります。