まずは配偶者を日本へ呼ぶための手続きが必要となります。配偶者が査証免除措置国の方であれば短期滞在のビザの申請は不要です。ただし査証免除の場合は滞在期間に制限がありますのでそれ以上の日数を日本で過ごす場合は事前に短期滞在の査証手続きが必要となります。

査証免除措置国はこちらを参考にしてください。　https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

国際結婚の第一歩は婚姻届の提出です。

婚姻届けはお住まいの市役所又は区役所の戸籍課に提出を行います。国際結婚の場合は相手方の婚姻要件具備証明書の提出が必要となります。

婚姻要件具備証明書とは国際結婚をする当事者が本国の法律上、婚姻することができることを証明する書類です。証明書は相手の国若しくは日本領事館、大使館で発行してもらえます。

日本で先に婚姻届けを提出する時は相手方の証明書が必要ですが、相手方の国で先に婚姻届けを提出する場合はあなた（日本人）の婚姻要件具備証明書の提出が必要となります。

日本国内での婚姻手続きが完了したら次は相手がたの国で同じ手続きを行います。本来であれば相手国の役所に提出を行わなければなりませんが、相手方国の日本領事館、大使館でも手続きが可能です。区役所で発行してもらった婚姻届けの控えをもって相手方の領事館に申請に行きましょう。

なお、相手国の領事館・大使館に行く前に必ず必要書類の確認を行いましょう。日本の役所のように親切丁寧な対応は期待できませんのできおつけてください。

日本人配偶者との間に未成年の子どもがいて、外国人の配偶者が親権者であり、
さらに 外国人配偶者側が子どもを養育するという場合には在留資格「定住者」（在留期間１年）への変更ができます。

離婚時の配偶者の状況に応じて在留資格を変更します

〇会社を経営している場合　→　在留資格「経営・管理」へ変更

〇翻訳・通訳業務、服飾や室内装飾のデザイン、情報処理業務などの場合　→　在留資格「人文知識・国際業務」へ変更

〇機械等の設計者、新製品の開発技術者などの場合　→在留資格「技術」へ変更