経営管理で気を付けること

経営管理の事業規模の基準は、①事業所を設置すること。②2人以上の常勤の職員が従事する規模の事業であること。となっています。

必ず従業員を2名採用しないといけないとよく誤解されがちですが、事務機器等の購入に500万円以上の投資が行われており、500万円以上の投資が継続して維持されている場合には、社長一人の会社であっても経営管理のビザの取得が可能です。毎年500万円以上の投資を継続して行う必要はなく、貸借貸借表において500万円以上の資産規模が維持されていれば大丈夫です。

経営管理では事業の安定・継続性が重要となります。これらを立証する際に、事業計画や、取引先との契約書等を提出することがありますが注意が必要です。
契約書はあるものの、契約書の内容が、入管へ提出するために作成したような契約書や、契約の相手方が知り合いなどの同業者などの場合、注意が必要です。
貿易業では、できればメーカー等の売主、製造先に近い業者と仕入契約することをお勧めします。というのも、同業から仕入れたり、スーパーから仕入れたりすると、原価が高くなり会社の利益率が低くなります。注意しましょう。また、取引先も、多ければ位多いほうがいいというものではなく、取引先との関係性、契約するに至った経緯をきちんと説明できるかが重要となります。

日本で経営管理ビザを申請するにあたって、実務経験と日本語能力が重要となります。
日本語が全く話すことができず、今まで経験したことがないような職種の会社をする場合、よほどの計画性、勝算がない限り、安定的・継続的な事業活動と認められない可能性があります。一方、日本語が話せない場合でも、中国で会社を経営している又は経営経験がある場合は事業計画や日本企業との取引方法をしっかりと説明すれば許可が下りることもあります。

経営・管理ビザのご相談は福岡ビザ取得サポートまでお問い合わせください。