ビザ申請に必要な書類

提出する書類は、取得する在留資格によって異なります。ご自身の国で準備してもらう書類の他、日本企業、在日家族に準備してもらう書類もあります。

ここでは、提出を求められる書類の一部を紹介します。実際に申請する場合は、一人一人必要な書類は変わってきますのでお気軽にご相談ください。

パスポートの写しはどの在留資格を申請するにあたっても、必ず必要となります。顔写真、旅券番号の記載されたページの写しを準備しましょう。

パスポート同様、証明写真も必ず必要となります。3か月以内に撮影したもので、背景無、帽子等は禁止です。申請書に貼付します。サイズは4×３㎝です。

家族滞在ビザや、日本人配偶者等のビザを申請する場合に必要となります。家族関係を証明する書類としては、結婚証明書や戸籍、出生届出書などがあります。

収入を証する書面として提出が求められます。市町村役場で取得することができます。就労ビザの更新時や家族滞在ビザの申請時に必要となります。

留学生が家族滞在ビザで配偶者を呼び寄せる場合、永住申請の時などに必要となります。預金が多いことはプラスの材料になります。

技術・人文知識・国際業務の在留資格申請（ビザ）などに必要な書類です。各在留資格には要件があります。代表的なものとして学歴があります。なお、技術・人文知識・国際業務は大卒、専門学校（専門士）、もしくは10年以上の実務経験が必要となります。

過去の職歴や学歴を把握するために必要となります。中国の方は「国家税務総局個人所得納税清単」を職歴書の代わりに提出することも可能です。

雇用契約がきちんと締結されているかを証する書面となります。締結した事実だけでなく労働条件も重要です。また、労働基準法を遵守した契約書が必要となります。

日本語能力検定、宅建士などの国家資格等をお持ちの方は提出が必要です。

勤務先が法人の場合、法人の存在を証する書面として提出します。また、事業経験を証する書類として本国の法人公的証明書が必要なこともあります。なお、中国では営業許可証を提出します。

勤め先の会社の規模や事業の安定性を証する書面として提出します。会社は必ずしも黒字である必要はありませんが、あまりにも赤字の金額が大きい場合や、赤字が長年続いている場合はその理由を説明する必要があります。

経営・管理ビザの申請にあたって資金形成を証する書面として必要となります。経営管理ビザでは500万円の出資要件があります。この500万円をどのように用意した可を証する書面として必要となります。具体的には銀行発行の通知書等になります。