留学生が家族を「家族滞在」ビザで日本に呼ぶ時や「経営・管理」のビザの申請をする時に、海外送金の記録の提出を求められる事があります。

銀行からの証明書や税関での申告書がある場合は特に問題ありませんが、手荷物で持ってきた場合や知人に持ってきてもらった場合等は立証が難しくなりますので注意が必要です。この場合できるだけ税関での申告書は記載し、日本に持ち込み後はすぐに銀行口座に一度預け入れをし、記録を残しましょう。

ただし、国によっては現金の持ち出しの規制がある場合もありますので、国の規制にも十分注意しましょう。

経営・管理ビザが全国的に非常に厳しくなっています。

事業計画の具体性と現業を行わないといった2点が厳しく審査されます。

事業計画の具体性とは、作成した事業計画が何を根拠に作成されているのかが重要になります。根拠としては契約書だったり、請求書などがあげられます。契約書に関しても抽象的なものではなく、商品名、金額、取引数量等の記載が必要となります。中小企業診断士や税理士に事業計画書を作成してもらうのも有効な方法です。

また、経営者なので現業も禁止されています。オーナーシェフや英会話講師などの現場で働く場合は許可がされにくくなっています。

「経営・管理」を検討されている場合は、事業計画の具体性と現業の2点を注意しましょう。

登録支援機関には、いくつか要件があります。登録支援機関の登録で重要なことは、「支援責任者」と「支援担当者」に要件を満たす人材を配置することです。また、過去に外国人の採用したことがある企業は、それだけで登録の要件を満たす可能性があります。

登録支援機関の登録をご検討の方はお気軽にご相談ください。