監理団体

①   基本計画の策定：監理団体の設立目的や事業計画を明確にします。

②   法人の設立： 監理団体は、非営利法人（公益社団法人、公益財団法人、組合など）である必要があります。法人設立の手続きを行います。

③    監理団体の許可申請：法人設立後、監理団体としての許可を受けるために、所管の外国人技能実習機構に監理団体許可申　　　請書を提出します。

④   審査：申請後、監理団体としての適格性を確認するために、出入国在留監理庁が監理団体の要件を満たしているかどうかの審査を行います。

⑤    許可取得： 審査を通過すると、監理団体としての許可が下り、技能実習生の監理業務を開始できます。

⑥    業務開始：許可取得後、技能実習生の受け入れ、監理業務を行いながら、定期的な監査や報告義務を果たしていきます。

厳しい審査基準

監理団体としての許可を取得するためには、外国人技能実習機構の厳しい審査を通過する必要があります。組織の透明性、運営体制、財務基盤、過去の不祥事の有無など、さまざまな点が審査されます。

法人設立手続の複雑さ

 監理団体は非営利法人として設立する必要があります。

監理団体全体の中で約80%〜90%が組合形態の監理団体であるとされています。

特に、協同組合は全国各地で活動しており、技能実習生の受け入れにおいて重要な役割を果たしています。組合を設立するためには、4社以上の事業者を集める必要があります。技能実習生の受け入れ事業を行うのであれば役員の組織体制についても技能実習法を理解して選任する必要があります。法人設立自体が非常に複雑であるといえます。

財産的基礎

監理団体を設立するためには、法人設立費用や一定の運転資金が必要です。特に初期段階では、監理業務に関わるスタッフの人件費などが発生します。組合の事業が軌道に乗るまで資金をどう工面するかがポイントです。