外国人の勤務先に変更がある場合

日本人が退職するときと異なり、外国人が会社を辞めるときはいくつか注意点があります。

外国人が就労系の在留資格（ビザ）で日本に滞在している場合、退職すると在留資格の基礎が失われることになります。したがって3カ月以上継続して「正当な理由なく」無職の状態が続くときは在留資格は在留資格の取消の対象となります。

「正当な理由」の有無については，個別具体的に判断することとなります。

勤務先を退職後、再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合などは「正当な理由」として認められるケースが高いです。したがって会社を退職した後に転職活動する場合はきちんと記録に残すようにしましょう。

会社を退職した場合も転職したときと同様に、１４日以内に法務省令で定める手続により法務大臣（入国管理局へ提出）に対し届け出なければなりません。