・登記事項証明書（土地・建物）　居住用、投資用に関係なく必要となります。本人だけでなく、同居の家族が所有している場合も必要となります。不動産登記事項証明書は、法務局の証明書窓口に申請書を提出すれば、取得することができます。不動産を特定するために、不動産の地番や家屋番号が必要となります。住所とは異なりますのでご注意ください。