永住者ビザ

1. 過去2年以内に年金・保険料の滞納はない

2. 10年以上に日本に在留している。うち5年間は就労資格又は居住で在留している。

3. 直近5年間、住民税を滞納していない。

4. 過去に罰金・懲役等の前科はない

5. 現在の在留資格の期間が3年以上（3年OR5年）

6. 安定した収入と生活基盤がある（年収300万円以上等）

7. 年間100日以上の長期出国はない

すべてYESの場合は無料相談をお申し込みください！

• 素行が善良であること

  法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

• 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

  日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

• その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

​　ア. 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

　イ. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

　ウ. 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。（当面は3年以上の在留資格があればOK） 

　エ. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

• 婚姻の実体・同居実態・生計の安定性が重視。

• 婚姻期間や日本での同居期間等に応じた特例的取り扱いあり。（10年要件の例外）

• 家計の収支や共同生活の継続可能性を丁寧に立証することで許可率が向上。

• ポイント制の得点や在留実績に応じて、原則10年より短い期間で申請可能な特例あり（例：80点以上は1年/70点以上は3年）。

• 就労内容・年収・研究/実務実績・学歴などポイント要素の最新性と整合性を確認。

• 同居家族の生計・教育環境も含め、総合的な安定性を示すと効果的。

• 転職・離職のタイミング、在留の連続性、無就業期間の扱いに注意。

• 個人事業・副業収入がある場合は、記帳・申告・納税の正確性が重要。

• 扶養人数が多いと収入要件のハードルが上がる

• 年金、保険料の滞納（過去2年以内） → 速やかに完納し、証明書類で立証

• 税金の滞納→住民税の滞納は審査にマイナス。期限内に必ず支払う

• 最長在留期間でない → 次回更新で3年/5年を確保してから申請

• 収入の不安定・立証不足 → 在職証明/雇用契約/決算書/残高証明で補強

• 生活実態の説明不足 → 家計簿・家賃/公共料金の支払い実績等で継続性を示す

• 書類の齟齬・記載ゆれ → 提出前の整合性チェックを徹底

• 年収が不足→母国の親族は扶養から外す

1. 無料診断・相談（オンライン可）
   現況ヒアリング／許可可能性・最適タイミングの提示

2. 要件精査＆プラン提示
   ケース別の立証ポイント、必要書類の個別リスト化

3. 書類収集・作成代行
   申請書・理由書・説明資料まで一括作成

4. 申請・入管対応
   追加資料・照会にも専門家が全面的に対応

5. 結果通知・在留カード交付
   許可後の手続き／不許可の場合の再申請

標準期間：目安３か月~10か月（地域・時期・個別事情により変動）

まずは無料相談をご利用ください。

1. 在留カード、旅券、住民票

2. 住民税の課税（所得）証明書・納税証明書（直近５年分）

3. 年金記録（被保険者記録照会回答票）

4. 在職証明/雇用契約書、源泉徴収票 or 確定申告書/決算書

5. 預金残高証明・家計の収支資料（家賃・公共料金 等）

6. 婚姻関係書類（日本人配偶者等の方）

7. ポイント計算関係資料（高度専門職の方：学歴・年収・業績 等）
   ※状況によって追加・代替資料をご提案します。

1. 許可ロジックを可視化：審査の着眼点に沿った「理由書・説明資料」を作成

2. 豊富な経験：年間300件以上の在留資格に関する相談実績

3. ワンストップ：書類収集から入管対応まで丸ごとお任せ

4. 多言語対応：英語／中国語／インドネシア語／シンハラ語／ベトナム語

5. 全国対応・オンライン完結可・平日夜間/土日相談可（要予約）

1. 30分の無料相談で現在の状況と申請リスクを判定

2. 必要書類リストと最適な申請タイミングをご提案

3. オンライン・来所どちらも可／秘密厳守

無料相談のメリット

• 手続きの全体像がわかる
  　複雑な永住ビザ申請の流れを、ステップごとに分かりやすく説明します。

• あなただけのチェックポイントがわかる
  　申請時の注意点や重要ポイントを事前に把握、不許可リスクを減らせます。

• 自宅からでも相談可能
  　全国どこからでもオンライン面談で対応。忙しい方も安心です。

• 不許可事例とその回避策を聞ける
  　過去の不許可事例をもとに、類似ケースでの改善ポイントをご提案します。

• 申請時期の最適化ができる
  　今申請すべきか、もう少し待つべきかを専門家が判断します。