海外で働くシステムエンジニアを採用する場合、まず確認すべきなのが「技術・人文知識・国際業務」ビザの上陸許可基準を満たしているかです。

どんなにスキルが高くても、この基準を満たしていなければ日本で働けません。

高齢であること自体が「就労ビザ」の不許可理由にはなりません。
ただし、入管では慎重に審査されるケースが多いのも事実です。

たとえば、

外国人や高齢者を採用する際は、「スキル」だけでなく「在留資格の要件」を確認することがポイントです。
採用後のトラブルを防ぐためにも、事前に専門家へ相談しながら慎重に進めましょう。

この在留資格は、建築や土木などの専門知識を活かして法人営業や技術開発などを行う業務が対象です。
取得には「関連する学歴」または「10年以上の実務経験」が必要です。

以前は、現場で指導・監督を行う職長クラスの業務にも認められることがありましたが、最近では現場作業中心の業務は対象外となる傾向にあります。

許可事例の例

この在留資格は、建設現場で外国人従業員への指導・通訳を行うような業務が対象です。
具体的には、日本人からの指示を受けて、技能実習生などに外国語で作業内容を伝える役割を担います。

対象となるのは、日本の大学で建築を学んだ人材などで、学んだ知識を現場で活かせることが条件です。
また、高い日本語能力が求められるため、入管では慎重に審査されます。

この在留資格は、ホワイトカラー業務（事務職・管理職など）に適用されるものです。
建設業の場合、現場での作業員としての仕事は対象外となりますが、以下のような業務なら認められます。

こちらは、現場作業を行う人材にも対応した比較的新しい在留資格です。
建設業で外国人を作業員として雇う場合、この資格を利用するケースが多くなっています。

ただし、企業側にもいくつかの要件があります。

主な企業側の条件

建設業で外国人を採用する場合は、業務内容に合った在留資格を選ぶことがポイントです。
現場での作業か、管理・事務職かによって該当する資格が異なります。

特に「特定技能1号」は制度が複雑で手続きも多いため、専門家への相談をおすすめします。