建設会社で外国人を採用する場合に該当する主な在留資格

建設業の会社で外国人を雇用する場合に該当する主な在留資格についてご説明します。

今回ご紹介する在留資格は主に2つです。
1つ目は「技術・人文知識・国際業務」、2つ目は「特定技能1号」です。

まず、「技術・人文知識・国際業務」についてですが、これは基本的にホワイトカラー業務、つまり事務職や管理職などが対象の在留資格です。

建設業で言うと、末端の作業員などの現場作業はこの資格では認められていません。
しかし、総務部門や現場監督、現場管理の立場であれば、この在留資格で働くことが可能です。

次に「特定技能1号」についてです。
こちらは最近非常に多くなっている在留資格で、建設業の末端作業員などの現場作業にも対応しています。
ただし、特定技能で外国人を雇う場合は、企業側にも要件があります。

具体的には、
・建設業の許可を取得していること
・キャリアアップシステムに登録していること（海外から呼び寄せる場合は日本到着後の登録が必要です）
・特定技能受入れ団体（いわゆる「ジャック」）に加入していること

これらの条件を満たす必要があります。
加入にかかる費用も他の業種よりやや高くなる傾向があります。

さらに、特定技能の外国人を雇う際には、入国管理局からの許可を得る前に「受入れ計画」を国土交通省に申請し、認定を受ける必要があります。
この審査には時間がかかることが多いため、十分な準備と注意が必要です。

以上のことから、建設業で外国人を雇用する際は、どの在留資格が該当するか、企業側の準備や手続きも含めてよく検討することをおすすめします。