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日本で起業(経営・管理)

 経営管理ビザ

経営管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

経営・管理」の在留資格は、平成26年の法改正により(旧)「投資・経営」の在留資格を改正して設けられました。(旧)「投資・経営」では外国人が日本に投資していることが前提とされていましたが、外資の参入している企業の経営・管理業務に外国人が従事することができるよう、新たな在留資格として「経営・管理」が創設さました。

  • 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

  • 日本において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

  • 法人を含む日本において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又はその事業の管理に従事する活動

以上のように、経営管理ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参加する人であり、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。

経営ビザを取得する

経営管理ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも事業を開始できる状態にしてから申請することが大事です。このとき、日本で適法に行われる事業であれば、貿易業、旅行業、飲食店、自動車販売業など業種に制限はありませんが、事業の安定性継続性が非常に重要となります。

 また会社設立に関しては、会社法の規定以外にも入管法の様々な規定も絡んでくるため、不十分な知識でご自身で会社設立をされた場合、後に経営管理ビザを取得できないという状況もよくみられます。

店舗を構えて事業をする場合には店舗の賃貸借契約内装工事、等が必要になり、経営管理ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。しかし、申請の結果、万が一にも経営管理ビザが不許可となった場合には、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、経営管理ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

そのため、経営管理ビザ取得に関しましては、手続きを始める前に経験が豊富な専門家にご相談されることをおすすめします。

経営管理ビザの審査基準

申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始し、経営管理ビザを申請する場合には以下のいずれにも該当している必要があります。

  • 事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし,その事業が開始されていない場合にあっては,その事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。

  • 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

     その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以上の常勤職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。 

     資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。

    ハ イ又は口に準ずる規模であると認められるものであること。

  • 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

経営ビザの事業規模

2のハは,イやロに該当しない場合であっても,イ又はロに準ずる規模であるときは規模に係る基準を満たすとします。「準ずる規模」であるためには,営まれる事業の規模が実質的にイ又は口と同視できるような規模でなければなりません。

イに準ずる規模とは,例えば,常勤職員が1人しか従事していないような場合に,もう1人を従事させるのに要する費用を投下して営まれているような事業の規模がこれに当たります。この場合のその費用としては,概ね250万円程度が必要と考えられます。

また,ロに準ずる規模とは、例えば,外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に、5 0 0万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれに当たります 

また,引き続き行われている事業の場合は500万円以上の投資が継続して行われていることが必要であり,これが確認される場合に,事業規模を満たしているものとされます。

 

  • 事業所の確保 その事業を営むための事業所として使用する施設の確保に係る経費
  • 雇用する職員の給与等 役員報酬及び常勤・非常勤を問わず,当該事業所において雇用する職員に支払われる報酬に係る経費
  • その他 事業所に備え付けるための事務機器購入経費及び事業所維持に係る経費

一般的には,会社の事業資金であっても会社の借金は直ちには投資された金額とはなり得ないがその外国人がその借入金について個人補償をしている等の特別の事情があれ本人の投資額と見る余地があります。

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  • 行政書士

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