特定技能制度を利用したい

平成31年4月より新たな在留資格制度「特定技能」が創設されました。特定技能の制度は人手不足の解消を目的とした制度です。特定産業分野14業種が対象となっています。特定技能の外国人を採用するためには外国人が一定要件を満たし、かつ受入れ企業が外国人を受け入れる体制を整えておく必要があります。

登録支援機関とは、受入れ機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成や支援の実施等を行う機関です。

受入れ機関は、特定技能外国人の支援をしなければなりません。

しかしながら、特定技能外国人の支援には、専門的な内容もあり、特定技能外国人を雇用する会社（受入れ機関）自身で支援を行うことが難しいという場合、受入れ機関に業務を委託された登録支援機関が、特定技能外国人の支援計画の作成や支援の実施等を行います。

１　登録を受けるための基準

①　機関自体が適切

②　外国人を支援する体制有

２　登録支援機関の義務

①　外国人への支援を適切に実施

②　出入国管理庁への各種届出