外国人従業員が退職したら、必要な手続きはある？

外国人従業員を雇用している企業様にとって、退職時の対応は慎重に行う必要があります。特に在留資格に関わる届出や書類の扱いについては、日本人と異なる点も多く、注意が必要です。今回は、「外国人が退職した際に企業が行うべき手続き」について、分かりやすく解説します。

企業から入国管理局（入管）への届出義務はある？
実は、外国人従業員が退職した際に企業側から入管へ届出をする義務は基本的にありません。ただし、本人には入管への届出義務があるため、企業側としてはその案内をしっかりと行うことが望ましい対応です。

注意点：在留資格による違い
本記事は、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の方を前提としていますが、「特定技能」など他の在留資格の場合は事情が異なります。たとえば、特定技能の場合には、企業や登録支援機関が入管に対して離職等の状況を届け出る義務があります。資格によって必要な手続きが異なるため、在留資格の確認は必須です。

ハローワークへの届出も忘れずに
外国人従業員であっても、ハローワークへの離職に関する届出は必要です。これは日本人従業員と同様の対応となりますので、通常の退職手続きの一環として確実に行いましょう。

退職証明書の発行も検討を
外国人従業員が転職や在留資格変更の手続きを行う際に、入管から「退職証明書」の提出を求められるケースが増えています。このため、退職時には退職証明書を発行しておくことが非常に有効です。あとから「証明書をください」と連絡が来るよりも、事前に発行しておけば、企業にとっても本人にとってもスムーズです。

外国人従業員の退職に際しては、日本人と異なる注意点が存在します。

以下の3点を押さえておくことが重要です：

・入管への届出は本人の義務だが、企業も案内を忘れずに

・在留資格により、企業が届出を行う必要があるケースも

・ハローワークへの届出と退職証明書の発行は必ず行う

今後も外国人雇用に関する正確な知識と対応力が、企業の人材戦略においてますます重要になっていきます。

外国人雇用をお考えの企業様や、外国人の就労ビザに関してお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。