経営管理で気を付けること

経営管理では、事業の安定・継続性を立証する際に、事業計画書や取引先との契約書等を提出することがありますが、注意が必要です。

契約書はあるものの、入管提出のためだけに作成されたような契約書や、相手方が知人・同業者である場合は、信頼性を疑われることがあります。

貿易業では、可能であればメーカーなど製造元に近い業者と仕入契約を行うことが望ましいです。

同業者や小売店から仕入れると、原価が高くなり、利益率が下がる傾向にあるため注意が必要です。

また、取引先は「多ければ良い」というものではなく、契約に至った経緯や関係性をきちんと説明できるかどうかが重視されます。

経営管理ビザの取得にあたっては、日本語能力および経営・管理に関する実務経験が必要です。

改正後の基準では、申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（B2相当以上）を有していることが求められています（第３号）。

なお、この日本語能力の要件における「常勤職員」には、「技術・人文知識・国際業務」など法別表第一の在留資格を持つ外国人も含まれます。